ゆうちょ銀行資金運用先の開拓

資金運用先の開拓
これまで郵便貯金が集めた資金は法令で運用の対象が安全資産に限定されていたため、全体の約83%が国債の運用に充てられている。日本郵政の西川善文社長は共同通信社などのインタビューに対して、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の金利変動の受けやすい現状を改善するため、金利スワップや先物取引などの金融派生商品、他の金融機関との協調融資、信託受益権の売買などによる、多角的な資金運用を行いたいとの姿勢を示している。

ゆうちょ銀行
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ゆうちょ銀行のデータ
英名 Japan Post Bank

郵便局民営化に伴うシステムトラブル

民営化に伴うシステムトラブル
他の金融機関と同様に発足当日のシステムトラブルが心配された。ゆうちょ銀行では、銀行内部で使用している「顧客情報管理システム」がつながりにくくなるトラブルが全国的に発生し[12]、原因不明のまま1週間が経過してしまった[13]。これにより一部の郵便局で同一名義の口座を統合する「名寄せ」や新規預け入れなどの業務が滞った。このシステムはゆうちょ銀行に口座を持つすべての顧客氏名・住所・生年月日・貯金残高などの情報をコンピュータで管理しており、各郵便局にある窓口端末から職員が接続し、情報を確認することができるものである。当初、このシステムトラブルの原因は、発足当日に職員によるパスワード変更が集中したためとみられていたが、2日目以降もトラブルが解消されなかったため、詳しい調査が進められていた。その後、データが集中したときの処理能力が不足していることが判明したため、サーバなどの機器の増設やデータが集中しないようにプログラムの修正などを行った結果、10月9日午前中までに完全復旧した[14]。なお、ATMのトラブル・停止や、手数料改定に伴う窓口での混乱などのトラブルは発生しなかった。

ゆうちょ銀行クレジットカード事業への参入

クレジットカード事業への参入
2007年4月13日にはVJA加盟およびJCBのフランチャイジーとしてゆうちょ銀行本体がクレジットカード事業に自ら参入する方針があることが各紙で報じられた。現在クレジットカードなどと一体型のキャッシュカードである共用カードが存在するが、ゆうちょ銀行自体が発行することで収益源とするものである。
変額年金保険事業への参入
ゆうちょ銀行は銀行が積極的に販売を行っている変額年金保険事業へ参入する姿勢を示している。今後、民間の生命保険会社と業務提携を結び、民間の商品を代理販売することを検討している[10]。


ゆうちょ銀行
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英名 Japan Post Bank

ゆうちょ銀行地方公共団体の公金管理手数料

地方公共団体の公金管理手数料
地銀協は郵便局が現在行っている地方公共団体の公金管理の手数料をゆうちょ銀行発足後に是正するように求める意見書を総務省に提出したと発表した[4]。現在は根拠法の違いにより、民間の金融機関が無料で行っているのに対し日本郵政公社（ゆうちょ銀行）は手数料を徴収している。また、全都道府県は現在郵便局が行っている地方自治体の公金収納手数料が民間金融機関に比べて著しく高いとして今後是正を求める方針を打ち出した。東京都の場合、民間金融機関の手数料が一件当たり2円なのに対し郵便局は65円とその差30倍以上である。加えて、多くの自治体の求めに応じて民間金融機関は手数料を無料にしているのに対して、郵便局は最低でも1件30円の手数料を取っている。この高い料金の根拠となっている法律（郵便振替法）が廃止される（現在は既に廃止された）ことから、民間並みの手数料に引き下げるよう求めたのである。



ゆうちょ銀行
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英名 Japan Post Bank

ゆうちょ銀行勘定系システム

勘定系システム
2007年5月に入札が行われ、6月12日に旧UFJ銀行の基幹システムをNTTデータ・日立製作所連合から調達することを決定した。他行のシステムを採用することは異例で、2009年11月の稼働を目指している。調達価格は2012年1月までの契約で220億円（税抜）となっている。日本郵政公社では、現行の郵便貯金システムには、外貨預金や住宅ローンなどに対応をする機能がないため、大手行の既存システム[11]を採用することで短期間での準備とシステム開発費用の圧縮につながるとしている。




ゆうちょ銀行
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英名 Japan Post Bank

ゆうちょ銀行住宅ローン事業

住宅ローン事業への参入
地銀協の小川是会長（横浜銀行頭取）は記者会見の中で民営化の準備企画会社である日本郵政が複数の地方銀行に対してゆうちょ銀行が参入する住宅ローンの提携打診をしていることを明らかにした上で、横浜銀行としては提携を拒否する方針を示した[4]。関係者によると、日本郵政が横浜銀行をはじめとする10行以上の地銀に対して住宅ローン参入に向けての商品と人材の提供と商品のアイディアをそれぞれ求めたという。その後、主要地銀10行がゆうちょ銀行との提携を断る意思を示した[5]。なお、全銀協の奥正之会長（三井住友銀行頭取）は記者会見の中で郵便局が代理店として他の金融機関に顧客を紹介する業務については一定の理解を示した[6]。ただし、ゆうちょ銀行による新規事業への参入については時期尚早であるとして釘を刺した。その後、日本郵政の西川善文社長は9月中に提携先を確定させ、当面は地方銀行の商品を提供する代理店業務を行う意向を示し[7]、静岡県に拠点を置くスルガ銀行との業務提携交渉を進めることで合意したと発表した[8][9]。協議が妥結した後、郵政民営化委員会の審査を経たうえで政府からの認可を受け、2008年夏からの販売を目指す。東京・大阪・名古屋の三大都市圏にあるゆうちょ銀行の直営店約50店舗でスルガ銀行の商品を代理販売することで、融資業務に関するノウハウを取得し、1〜2年後には自行で開発した商品を販売する予定である。なお、これまで民間の金融機関が融資に対して慎重だった独身女性や個人事業主などの顧客層を対象として、若干の金利を上乗せした商品を販売することを検討している。また日本郵政は今後、他行からの業務提携の申し出があった場合には積極的に受ける姿勢を示している。


ゆうちょ銀行
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英名 Japan Post Bank

ゆうちょ銀行再発行回数

再発行回数
通帳を紛失した場合、貯金の記号番号に再発行回数が表示される。
例（Zは任意の数字を表す）
101Z0-zzzzzzzzという番号であれば、1桁目が1なので通常貯金、2・3桁目が、01なので東京都において新規に預入された貯金であることがわかる。
通帳の紛失再発行を1回している場合、101Z0-2-zzzzzzzzとなる。
参考リンク （このページ内に記号番号の解説がある。旧郵政省時代の内容であり、現在と異なるものもある）

http://mibai.tec.u-ryukyu.ac.jp/~oshiro/SiteList/PostOffice-faq-1.03.html


ゆうちょ銀行
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ゆうちょ銀行のデータ
英名 Japan Post Bank

ゆうちょ銀行全銀システムへの接続

喫緊の話題
全銀システムへの接続
民営化後も当分全銀システムに接続されないため、相互送金提携をしていない金融機関への振込等は当面できない。日本郵政の西川善文社長は記者会見などで2008年5月ごろまでに接続する方針を示している。なお全銀協は、ゆうちょ銀行の協会加盟を当面認めない方針を示している[3]。


ゆうちょ銀行
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通常貯金通帳の記号番号

通常貯金通帳の記号番号の属性
通常貯金通帳には、5桁の「記号」と7〜8桁の「番号」が表示される。郵便貯金時代には平仮名と数字との組み合わせにより表示されたが、民営化前に実施された電算化により現在のものになった。

[編集] 記号
1桁目は種類、2〜3桁は、新規預入された都道府県、4桁目はチェックディジット、5桁目は零に固定。
府県番号
2〜3桁目の2桁の数字は、府県番号と呼ばれ、局番号の上2桁と同じである。従って、局番号が01234である局（府県番号は01）で預入すれば、「記号」の2〜3桁目は「01」となる。府県番号により、原簿の所管庁（貯金事務センター）が判別できる。
府県番号は原則として1県1番号であるが、局数が多い場合2つ以上の番号を使用する。例えば東京都は00と01。但し地域により分かれているわけではなく00局と01局は混在している。単に01を与えることができる郵便局が一杯になった後に開局した郵便局に00が与えられていることによる。北海道は基本的には旧国により分かれている。また鹿児島県は奄美諸島（79）と奄美以外（78）では違う番号を使用しているが、これは後述のとおり歴史的経緯による。

[編集] 番号
貯金個別の番号。続けて新規預入された貯金が連番になるとは限らず、通常、CTM（端末機）で空き番号をホストに照会し、空いている番号を割り当てられ附番する。
桁数は2004年現在多くの貯金事務センターで8桁。預入数が少ない貯金事務センターでは7桁の場合もある。なお、最後の1桁は「1」で固定される。



ゆうちょ銀行
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ゆうちょ銀行のデータ
英名 Japan Post Bank

ゆうちょ銀行地域センター貯金事務センター

貯金の計算業務を行う貯金事務センターは、そのまま旧公社から引き継いだ。ただし、旧公社の沖縄支社が受け持っていた貯金管理事務（貯金事務センター業務）は、ゆうちょ銀行沖縄支店の一組織となった。横浜貯金事務センターは旧関東・南関東両支社管内を引き続き担当する。


全国49か所に「地域センター」が設けられ、対顧客のコールセンター、直営店および郵便局への管理・サポート業務等を行う。
民営化前の「郵便貯金○○センター」、「郵便貯金○○都道府県サポートセンター」を改組する形となる。
秋田店と郡山店は、郵便局との同居ではなく単独設置である。
旧公社
支社名 所管貯金
事務センター 所管地域
センター 店舗
店名 所在郵便局等
北海道 小樽 道央 札幌支店 北海道庁赤れんが前郵便局
札幌東 札幌東郵便局
道南 函館 函館北郵便局
道東 帯広 帯広郵便局
釧路 釧路中央郵便局
東北 仙台 青森 青森 青森中央郵便局
八戸 八戸郵便局
岩手 盛岡 盛岡中央郵便局
宮城 仙台支店 仙台中郵便局
仙台東 仙台東郵便局
秋田 秋田 単独設置
山形 山形 山形中央郵便局
福島 郡山 単独設置
福島 福島中央郵便局
いわき いわき郵便局
関東 横浜 茨城 水戸 水戸中央郵便局
日立 日立郵便局
つくば 筑波学園郵便局
栃木 宇都宮 宇都宮中央郵便局
小山 小山郵便局
群馬 前橋 前橋中央郵便局
高崎 高崎郵便局
太田 太田郵便局
埼玉 さいたま支店 さいたま中央郵便局
大宮 大宮郵便局
与野 与野郵便局
浦和 浦和中郵便局
川口 川口郵便局
朝霞 朝霞郵便局
所沢 所沢郵便局
草加 草加郵便局
越谷 越谷郵便局
春日部 春日部郵便局
上尾 上尾郵便局
桶川 桶川郵便局
北本 北本郵便局
久喜 久喜郵便局
川越 川越郵便局
熊谷 熊谷郵便局
深谷 深谷郵便局
千葉 若葉 若葉郵便局
美浜 美浜郵便局
花見川 花見川郵便局
浦安 浦安郵便局
市川 市川郵便局
松戸 松戸北郵便局
流山 流山郵便局
柏 柏郵便局
船橋 船橋郵便局
習志野 習志野郵便局
八千代 八千代郵便局
市原 市原郵便局
南関東 神奈川 横浜 横浜中央郵便局
鶴見 鶴見郵便局
港北 港北郵便局
横浜緑 緑郵便局
青葉台 青葉台郵便局
都筑 都筑郵便局
横浜港 横浜港郵便局
横浜南 横浜南郵便局
保土ヶ谷 保土ヶ谷郵便局
横浜旭 横浜旭郵便局
港南 港南郵便局
横浜金沢 横浜金沢郵便局
戸塚 戸塚郵便局
横浜泉 横浜泉郵便局
瀬谷 瀬谷郵便局
川崎 川崎中央郵便局
中原 中原郵便局
高津 高津郵便局
宮前 宮前郵便局
登戸 登戸郵便局
横須賀 横須賀郵便局
大船 大船郵便局
藤沢 藤沢郵便局
橋本 橋本郵便局
大和 大和郵便局
座間 座間郵便局
厚木 厚木郵便局
茅ヶ崎 茅ヶ崎郵便局
平塚 平塚郵便局
秦野 秦野郵便局
小田原 小田原郵便局
山梨 甲府 甲府中央郵便局
東京 東京 東京 本店 東京中央郵便局
京橋 京橋郵便局
芝 芝郵便局
赤坂 赤坂郵便局
新宿 新宿郵便局
牛込 牛込郵便局
小石川 小石川郵便局
浅草 浅草郵便局
深川 深川郵便局
城東 城東郵便局
品川 品川郵便局
目黒 目黒郵便局
蒲田 蒲田郵便局
田園調布 田園調布郵便局
世田谷 世田谷郵便局
成城 成城郵便局
渋谷 渋谷郵便局
代々木 代々木郵便局
中野 中野郵便局
杉並 杉並南郵便局
荻窪 荻窪郵便局
豊島 豊島郵便局
荒川 荒川郵便局
赤羽 赤羽郵便局
板橋 板橋西郵便局
練馬 練馬郵便局
光が丘 光が丘郵便局
葛飾 葛飾郵便局
葛飾新宿 葛飾新宿郵便局
葛西 葛西郵便局
武蔵野 武蔵野郵便局
三鷹 三鷹郵便局
西東京 西東京郵便局
調布 調布郵便局
小金井 小金井郵便局
小平 小平郵便局
多摩 多摩郵便局
町田 町田郵便局
立川 立川郵便局
八王子 八王子駅前郵便局
信越 長野 長野 長野支店 長野中央郵便局
松本 松本郵便局
飯田 飯田郵便局
新潟 新潟 新潟中央郵便局
新潟中 新潟中郵便局
長岡 長岡郵便局
北陸 金沢 富山 富山 富山中央郵便局
高岡 高岡郵便局
石川 金沢支店 金沢中央郵便局
福井 福井 福井中央郵便局
東海 名古屋 静岡 静岡 静岡中央郵便局
清水 清水郵便局
浜松 浜松郵便局
沼津 沼津郵便局
吉原 吉原郵便局
愛知 名古屋支店 名古屋中郵便局
名古屋駅前 名古屋中央郵便局名古屋駅前分室
中村 中村郵便局
中川 中川郵便局
守山 守山郵便局
千種 千種郵便局
昭和 昭和郵便局
名古屋緑 緑郵便局
一宮 一宮郵便局
小牧 小牧郵便局
刈谷 刈谷郵便局
安城 安城郵便局
岡崎 岡崎郵便局
豊橋 豊橋郵便局
岐阜 岐阜 岐阜中央郵便局
大垣 大垣郵便局
三重 四日市 四日市郵便局
松阪 松阪郵便局
近畿 大阪 滋賀 大津 大津中央郵便局
京都 京都 京都中央郵便局
京都北 京都北郵便局
左京 左京郵便局
伏見 伏見郵便局
大阪 大阪支店 大阪中央郵便局
淀川 淀川郵便局
都島 都島郵便局
大阪東 大阪東郵便局
大阪城東 大阪城東郵便局
天王寺 天王寺郵便局
阿倍野 阿倍野郵便局
生野 生野郵便局
住吉 住吉郵便局
堺 堺郵便局
枚方 枚方郵便局
高槻 高槻駅前郵便局
茨木 茨木郵便局
箕面 箕面郵便局
池田 池田郵便局
豊中 豊中郵便局
吹田 吹田郵便局
守口 守口郵便局
寝屋川 寝屋川郵便局
布施 布施郵便局
八尾 八尾郵便局
藤井寺 藤井寺郵便局
松原 松原郵便局
岸和田 岸和田郵便局
奈良 奈良 奈良西郵便局
生駒 生駒郵便局
和歌山 和歌山 和歌山中央郵便局
兵庫 神戸 神戸中央郵便局
東灘 東灘郵便局
兵庫 兵庫郵便局
須磨 須磨北郵便局
垂水 垂水郵便局
尼崎 尼崎北郵便局
伊丹 伊丹郵便局
川西 川西郵便局
宝塚 宝塚郵便局
西宮 西宮郵便局
明石 明石郵便局
姫路 姫路郵便局
豊岡 豊岡郵便局
中国 広島 鳥取 鳥取 鳥取中央郵便局
島根 松江 松江中央郵便局
岡山 岡山 岡山中央郵便局
倉敷 倉敷郵便局
広島 広島支店 広島中郵便局
広島西 広島西郵便局
呉 呉郵便局
福山 福山郵便局
山口 山口 山口中央郵便局
下関 下関郵便局
岩国 岩国郵便局
四国 徳島 徳島 徳島 徳島中央郵便局
香川 高松 高松中央郵便局
丸亀 丸亀郵便局
愛媛 松山支店 松山中央郵便局
今治 今治郵便局
高知 高知 高知中央郵便局
九州 福岡 福岡 福岡 福岡東郵便局
博多 博多郵便局
北九州 北九州中央郵便局
久留米 久留米郵便局
佐賀 佐賀 佐賀中央郵便局
大分 大分 大分中央郵便局
別府 別府郵便局
長崎 長崎 長崎中央郵便局
佐世保 佐世保郵便局
熊本 熊本支店 熊本城東郵便局
八代 八代郵便局
宮崎 宮崎 宮崎中央郵便局
鹿児島 鹿児島 鹿児島東郵便局
沖縄 那覇 沖縄 那覇支店 美栄橋郵便局

ゆうちょ銀行
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ゆうちょ銀行のデータ
英名 Japan Post Bank

ゆうちょ銀行各種サービス

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郵便貯金が取り扱ってきた商品・各種サービスが、名称が変更されたうえで事実上引き継がれている。ただし、ゆうちょ銀行によって提供されているサービスは、郵便貯金法に基づく「郵便貯金」ではない。

ゆうちょ銀行のATM

ATM
ゆうちょ銀行のATMは現在日本国内ほぼすべての民間金融機関と提携している。ATMに関しても多くの金融期間との間で相互のキャッシュカードでの利用できるよう提携がなされている。詳細はオープンネットワーク (郵便貯金・ゆうちょ銀行)を参照。

なお、筑邦銀行・農林中央金庫などわずかながら非提携の金融機関もある。また、消費者金融専業系に関しては1社も提携していない。


[編集] 無料で利用できる提携金融機関
一部の金融機関では手数料無料で入出金取引ができる（逆に、現在のところゆうちょ銀行の貯金を手数料無料で入出金できる提携金融機関は存在せず、入出金は全提携金融機関で要手数料となっている）。なお無料提携の金融機関は拠点数の少ない信託銀行・地方銀行・ネット銀行などが多い。

以下の口座は下記時間内は無料で利用できる（2007年10月15日現在）。


[編集] 都市銀行
三井住友銀行
平日8:45〜18:00の入出金
[編集] 新たな形態の銀行
ジャパンネット銀行 - 平日7:00〜21:00・土曜日・休日9:00〜17:00の1回につき5万円以上の入金
ソニー銀行 - 平日9:00〜20:00・土曜日・休日・12月31日9:00〜17:00の入出金（出金は他の提携ATM（完全無料のセブン銀行ATMを除く）を含めて月4回まで）
イーバンク銀行 - 平日7:00〜21:00・土曜日・休日・12月31日の9:00〜17:00の入金、毎日0:05（休日の翌日は7:00）〜23:40（休日は20:00）の出金（一部休止時間帯あり/ただし保有するカードの種類により無料回数が異なる。詳しくはイーバンク銀行の公式サイトを確認されたい。）

[編集] 信託銀行
三菱UFJ信託銀行 - 平日8:45〜18:00の入金
みずほ信託銀行 - 平日8:45〜18:00の入金
中央三井信託銀行 - 平日8:00〜21:00・土曜日・休日9:00〜17:00の入金、平日8:45〜18:00・土曜日9:00〜14:00の出金
住友信託銀行 - 平日8:45〜18:00の入金、平日8:45〜18:00・土曜日9:00〜14:00の出金
新銀行東京 - 平日7:00〜21:00・土曜日・休日9:00〜17:00の入金、平日8:45〜18:00・土曜日9:00〜14:00の出金

[編集] 地方銀行
みちのく銀行 - 平日7:00〜21:00・土曜日・休日9:00〜17:00の入金
荘内銀行 - 平日8:00〜21:00・土曜日・休日9:00〜17:00の入金
山形銀行 - 平日8:00〜21:00の入金
岩手銀行 - 平日8:45〜18:00の入出金
※：手数料無料で利用できる口座は『イーハトーヴ支店』の口座に限る。それ以外の本支店の口座は入金でも要手数料。
東北銀行 - 平日8:00〜21:00の入金
富山銀行 - 平日8:00〜21:00・土曜日・休日9:00〜17:00の入出金
北國銀行 - 平日8:00〜21:00・土曜日・休日9:00〜17:00の入金
スルガ銀行 - 平日7:00〜21:00・土曜日・休日9:00〜17:00の入金
静岡銀行 - 平日8:00〜21:00・土曜日・休日9:00〜17:00の入金
滋賀銀行 - 平日7:00〜21:00・土曜日・休日9:00〜17:00の入金

[編集] 第二地方銀行
きらやか銀行 - 平日8:00〜21:00・土曜日・休日9:00〜17:00の入金
北日本銀行 - 平日8:00〜19:00・土曜日・休日9:00〜17:00の入金、平日8:45〜19:00・土曜日9:00〜19:00の出金
東京スター銀行 - 平日8:00〜21:00・土曜日・休日9:00〜17:00の入金
大光銀行 - 平日8:45〜18:00の入金・出金
関西アーバン銀行 - 平日8:45〜18:00の入金
島根銀行 - 平日8:45〜18:00の入金・出金
トマト銀行 - 平日8:45〜18:00・土曜日9:00〜14:00の入金・出金
神田今川橋・大阪新町・高松中央（ゆうちょ銀行高松店）の各郵便局のATMに限る。
西京銀行 - 平日8:00〜21:00・土曜日・休日9:00〜17:00の入金、平日8:45〜18:00の出金



[編集] かつての長期信用銀行・商工中金
新生銀行 - 平日7:00〜21:00・土曜日・休日9:00〜17:00の入金
出金は後日キャッシュバック
あおぞら銀行 - 平日8:45〜19:00・土曜日・休日9:00〜17:00の入金・出金
商工組合中央金庫 - 平日8:45〜19:00・土曜日・休日9:00〜17:00の入金

[編集] 労働金庫
平日8:00〜21:00・土曜日・休日9:00〜17:00の入金
出金は後日キャッシュバック

[編集] 信用金庫
無料で利用できる信用金庫は存在せず、原則として全ての信用金庫のカードによる入出金は要手数料となる。

ゆうちょ銀行
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ゆうちょ銀行のデータ
英名 Japan Post Bank

ゆうちょ銀行取扱局番号

取扱局番号

取扱局番号11111の飯田風越局貯金業務に関して、各郵便局に割り当てられる5桁の数字があり、これを取扱局番号或いは為替コードと称する（民営化後は、店番という名称を用いる）。分室や出張所には独自の数字は与えられず、本局の取扱局番号末尾にアルファベットを付して区別する。例えば豊中南局（41773）の大阪国際空港内分室は41773A、という具合である。

利用者が取扱局番号を目にする最も身近な機会は、通帳ならびにATMの利用明細に刷られたものであろう（分室などについてはアルファベット抜きで、数字のみ刷られる）。取扱局番号には11111（飯田風越局。長野県飯田市）、00001（中野サンクォーレ内局。東京都中野区）なども存在し、前者では平成11年11月11日、記念貯金のため長蛇の列ができた。なおゾロ目は他に22222（亀山井田川局。三重県亀山市）及び44444（山城南加茂台局。京都府木津川市）があるのみ。

上2桁は位置する都府県・地域を示し（俗に「マルチ」と称するが、日本郵政グループで使われている呼称ではない）、下3桁が各局個別の番号である。マルチの10の位は、ほぼ旧日本郵政公社の支社（かつての地方郵政局）によって分けられている。基本的に1都府県につき1マルチだが、北海道、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県、鹿児島県には複数のマルチが割り当てられている。多くは1マルチが一杯になり2つめのマルチを利用するようになったものであるが、鹿児島県は歴史的経緯から（戦後の一時期奄美諸島がアメリカ統治下にあったため）奄美地区が別マルチとなっている。また、北海道は札幌・小樽地区を除き、旧国名で分けられている。但し、福岡県には当初から2マルチが割り当てられているが、うち1マルチは未だに未使用である。岐阜県中津川市のうち、旧長野県山口村にある山口局や馬籠局のように、越境合併で所属する都道府県が変更になった場合は、取扱局番号も変更される。

簡易郵便局は、三桁目が7または8であることが多いが、都市部に設置された「シティポスト」と呼ばれる簡易郵便局や、簡易郵便局数が多い長野県などに例外がある。

また、既存の郵便局に併設されない形で新たに設置された秋田店・郡山店には新たな店番が符番されている。

なお、振替口座の口座番号で用いられるマルチは、これと異なる（貯金事務センター#振替口座で用いられるマルチを参照）。

マルチ一覧 マルチ 都道府県・地域
00・01 東京都
02・09 神奈川県
03 埼玉県
04 群馬県
05・10 千葉県
06 茨城県
07 栃木県
08 山梨県
11 長野県
12 新潟県
20・21 愛知県
22 三重県
23 静岡県
24 岐阜県
31 石川県
32 富山県
33 福井県
40・41 大阪府
42・43 兵庫県
44 京都府
45 奈良県
46 滋賀県
47 和歌山県
51 広島県
52 鳥取県
53 島根県
54 岡山県
55 山口県
61 愛媛県
62 徳島県
63 香川県
64 高知県
70 沖縄県
71 熊本県
72 大分県
73 宮崎県
74・（75） 福岡県
76 長崎県
77 佐賀県
78 鹿児島県
79 奄美地区（鹿児島県）
81 宮城県
82 福島県
83 岩手県
84 青森県
85 山形県
86 秋田県
90 「小樽」地区（北海道）
91 十勝国（北海道）
92 釧路国（北海道）
93 根室国（北海道）
94 渡島国（北海道）
95 後志国（北海道）
96 胆振国（北海道）
97 石狩国（北海道）
98 天塩国（北海道）
99 北見国（北海道）

郵便局数が多く、1つのマルチでは足りない都府県には2つのマルチが与えられている。このうち東京都・愛知県・大阪府・兵庫県・福岡県には制定当初から2つのマルチが用意されていた。神奈川県・千葉県はもともと1つのマルチしか用意されていなかったが、郵便局数の増加により後に2つめのマルチが与えられたために、マルチの数字が連続していない。また、福岡県は当初から用意された2つ目のマルチが未だに未使用である。なお、2つのマルチを持っている都府県は最初に使用したマルチの方を太字で記している。
北海道は基本的には旧国名で分類されているが、90の「小樽」地区だけは、現在の北海道の支庁のうち、石狩支庁・日高支庁・後志支庁・胆振支庁の4支庁の全域となっている。そのため95の後志国と96の胆振国は、それぞれ現在の檜山支庁と渡島支庁の一部になっている極めて小さな区域だけとなっており、この2つのマルチに属する郵便局は少ない。なお、「札幌」地区としなかったのは、その地区の貯金事務センターが札幌ではなく、北海道のかつての金融中心地である小樽に所在したことによる。また、97の石狩国も現在の空知支庁全域及び上川支庁の南部だけとなっている。十勝支庁の足寄郡の各町は旧十勝国と旧釧路国に分かれているが、マルチもその所在地により91と92の両方の郵便局が存在している。上川支庁の占冠村は旧胆振国だが、マルチが90と97の局が1つずつ存在している。


ゆうちょ銀行
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ゆうちょ銀行のデータ
英名 Japan Post Bank

ゆうちょ銀行マルチの10の位

マルチの10の位は、もともとかつての郵政省の地方郵政局（後の日本郵政公社の支社、現在の日本郵政グループの支社）によって分けられていた。なお、東京郵政局は1972年に関東郵政局を分離しさらに公社化後は関東支社と南関東支社に再分割された。同じく1972年には沖縄返還により、沖縄郵政管理事務所（現在の沖縄支社）が設置され、沖縄県のマルチが70となった。その後郵便局数の増加により千葉県の2つ目のマルチが10となるなど、現在は10の位の数字は完全には所属する支社を表していない
10の位 旧郵政省地方郵政局名 日本郵政グループ支社名
0 東京郵政局 東京支社・関東支社・南関東支社
1 信越郵政局 信越支社・（10は関東支社）
2 東海郵政局 東海支社
3 北陸郵政局 北陸支社
4 近畿郵政局 近畿支社
5 中国郵政局 中国支社
6 四国郵政局 四国支社
7 九州郵政局 九州支社・（70は沖縄支社）
8 東北郵政局 東北支社
9 北海道郵政局 北海道支社

このマルチは通帳の記号番号にも含まれる。「記号」（先頭の5桁）のうち、2・3桁目がマルチであり、マルチが99の郵便局で新規に交付された「記号」は「Z99ZZ」となる（Zは任意の数字）。なお記号の1桁目、5桁目はセットで貯金等の種類を表し、4桁目はチェックディジットである。

[編集] 店舗・事務組織
この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
郵政民営化に際し、郵便貯金に関係する職員と施設のうち、下記の貯金事務センター・地域センター・ゆうちょ銀行直営店が設置されることになった（民営化前の）郵便局の貯金課部分だけをゆうちょ銀行が引き継ぎ、それ以外については郵便局株式会社に引き継がれた。同一の建物にゆうちょ銀行が直営店を置いている郵便局では、郵便局会社はゆうちょ銀行の代理店業務（貯金業務）を取り扱っておらず、窓口では郵便・保険・貯金の窓口を並べて民営化前同様のアクセスを維持しつつも、窓口内側の事務室では、互いに別法人となった郵便局部分（郵便・保険窓口）とゆうちょ銀行直営店部分（貯金窓口）とが壁で仕切られているか異なるフロアとなっている。

店舗および事務組織については、次のように設置された。

直営店は全国233か所（統括店13、一般店220）。
ゆうちょ銀行が郵政民営化で発足した経緯から、発足時点では、ゆうちょ銀行の直営店のほとんどは郵便局（民営化前の集配局とは限らない）と同じ建物に設置されている。ただし、ゆうちょ銀行の店名が、同じ建物にある郵便局名とは異なる場合があるので、注意が必要。
（例）ゆうちょ銀行須磨店は、須磨郵便局ではなく須磨北郵便局と同一の建物内にある。
沖縄県における直営店は統括店のみで、一般店は設置されていない。
県庁所在地では唯一、三重県の津市に直営店は設置されていない。
北海道のうち、道北地域に直営店は設置されていない。
いずれの直営店も、今後、スペースなどの都合で隣接地等に移設される可能性もある。
下表中の太字が統括店で、旧公社の支社に替わるものとして旧支社管内ごとに1店ずつ設置されている。統括店は本店と横浜店を除き「○○支店」、横浜店および一般店は「○○店」（正式名称は「（○○支店○○出張所）」と称する。統括店ながら出張所の横浜店は、店長に執行役クラスを配置していることから、他の一般店とは扱いが明らかに上である。
貯金の計算業務を行う貯金事務センターは、そのまま旧公社から引き継いだ。ただし、旧公社の沖縄支社が受け持っていた貯金管理事務（貯金事務センター業務）は、ゆうちょ銀行沖縄支店の一組織となった。横浜貯金事務センターは旧関東・南関東両支社管内を引き続き担当する。






ゆうちょ銀行
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ゆうちょ銀行のデータ
英名 Japan Post Bank

ゆうちょ銀行振込み

振込み
ゆうちょ銀行は全銀システムへの加入ができなかったため、他の金融機関との相互に振込みはできない。ただし、特定の提携のある金融機関に限って、相互送金が可能である。

詳細は相互送金を参照
ゆうちょ銀行
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ゆうちょ銀行のデータ
英名 Japan Post Bank

株式会社ゆうちょ銀行沿革

沿革出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
2006年9月1日 - 「株式会社ゆうちょ」が民営化準備会社として設立。
2007年10月1日 - 「ゆうちょ銀行」と改組改称され発足。

ゆうちょ銀行24時間サービス

24時間サービス
主要都市の一部ATMでは24時間、残高照会と払い戻しのサービスが無手数料で受けられる。ただし、日付をまたぐ前後10分はサービスが停止するほか、日曜・祝日は20時から翌日7時までサービスが停止するため、厳密には24時間とは言い難い。

またコンビニエンスストアなどに設置されている他行のATMでも24時間同サービスが受けられる（原則として手数料が発生する）。こちらは24時間稼働のATMであれば全国どこでも利用できる。ただし前者と同様、日付をまたぐ数十分や日曜祝日の夜間は利用できない（ATMが稼働していても時間外と表示される）。


ゆうちょ銀行
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ゆうちょ銀行のデータ
英名 Japan Post Bank

株式会社ゆうちょ銀行設立

概要出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

郵政民営化関連6法（ゆうちょ銀行の直接の根拠法は郵政民営化法）公布による

郵政民営化の準備に伴い、2006年9月1日に準備会社として

株式会社ゆうちょが設立。

2007年10月1日に改組改称され「株式会社ゆうちょ銀行」に移行し、

日本郵政公社から主に郵便貯金事業等を引き継ぎ所要の

施設・職員等を承継した委員会設置会社となった。

特殊会社としての設立形態を採らないため会社名は法定しておらず、法文上は郵便貯金銀行と表現されている。

現在は持株会社である日本郵政株式会社の完全子会社であるが、かんぽ生命保険とともに2009年度下期にも株式を上場する方針である。

窓口業務は郵便局株式会社に委託しているほか、直営店も運営している。委託先の郵便局は貯金窓口を通じて、ゆうちょ銀行の代理店（銀行代理業務・金融商品仲介業務）として業務を行っている。

ゆうちょ銀行は総資産が約226兆円で、以前業界トップだった三菱UFJフィナンシャル・グループの約187兆円を抜き、2007年現在で世界最大の銀行である。

管轄税務署は麹町税務署である。

郵便局設置のATMについても正式な名称は「○○（統括）支店△△局内出張所」となった。ただし、窓口が設けられている直営店の場合は直営店の正式名称がATMについても正式名称となる。

郵便局内ATMの日常管理業務は直営店では直営店の社員が行い、それ以外においてはATMが設置されている郵便局会社運営郵便局の社員が業務を受託する形で行う。

ゆうちょ銀行ATM

ATM
前身である郵便貯金時代にATMが導入された当初は、アイボリー色に塗装された筐体が採用されていた。1990年代後半より、灰色の筐体のもの（液晶タッチパネル付）に置き換えが進み、2006年から白い筐体のタイプが導入された。生体認証機能にも対応している。灰色の旧タイプのものでも、生体認証機能付に改造されたものがある。

すべてのATMにおいて、数字ボタンが取り付けられている（視覚障害者やボタンによる操作を希望する層への対応）。他の金融機関の場合、ボタンのないタッチパネルのみの機種が多いので、障害者への配慮は進んでいるといえる。画面に表示されるキーに触れて入力することもできる。また、音声による案内も標準装備となっている。英語による音声案内も選択できる。
仕様の違いにより、ATM、ATMC、ATMJ、ATMP、ATMSといったタイプが存在する。郵便貯金時代には、払戻専用のCD（キャッシュディスペンサー）も多かった。CDはカードのみの取り扱いで、ATMよりも省スペースで設置できたが、同じスペースで設置できる小型のATM（後述のATMJさらにATMS）に置き換わり姿を消した。
ATM…標準型。筐体は大きい。ページ最終行に印字し、続けて印字する場合は、縦型、横型どちらの通帳であっても自動的にページをめくる機能がある。
ATMC…カード専用（通帳は利用不可）Cは「カード」の頭文字。
ATMJ…やや小型のタイプ。横型通帳（横幅が狭い）を使用するときは左側に寄せて挿入する。（他の機種は右側に寄せて挿入する）。この機種は縦型、横型いずれの通帳においても、ページをめくる機能がない。従って、通帳記入の途中でページ最終行に印字すると一旦排出され、「次のページを開いて入れ直して下さい」と音声案内が流れる。以前は比較的小規模局を中心に配置されていたが、最近はATMを更新するときにATMJに置き換えるケースも見られる。
ATMP…払込書による通常払込みの機能付（払込用紙が使用できる場合機種名に「P」が付く）
ATMS…ATMJよりさらに小型（薄型）のタイプである（Sはスモールの頭文字）
APM…払込書による通常払込みをはじめ、郵便振替の受付と残高照会のみに特化したタイプ。現金で入金できるほか、郵便貯金のカードを使って、通常貯金を引き落とす形で、払込金に当てることができる。
製造メーカーは沖電気工業、富士通、日立製作所、オムロン、日立オムロンターミナルソリューションズ（日立・オムロンの部門分割統合会社）、東芝。製造会社の表示は正面になく、会社や製造時期などの銘板が概ね機器側面に貼付されている。
なお、店外ATMには「払込書による通常払込み」と「硬貨の取り扱い」をしない、という2つの原則がある（仙台支店ゆうちょ銀行秋田店前出張所は例外で、店内ATMに準ずる扱いとなる。これは、ゆうちょ銀行秋田店のATMがロビー内にあるため、窓口営業時間外に利用できないための措置）。
民営化実施前である2005年から「ご利用明細票」の「発行する・しない」を選択できるようになった（それまでは必ず発行されていた）。ただし、以下の場合は必ず発行される。
通常貯金、貯蓄貯金で通帳未記入の預払が15行分以上あるとき（未記帳16行目以降）の預入、払戻し
送金など（取扱内容が明細票に印字される）
提携金融機関の口座についての全ての取引（残高照会を含む）
通帳記入において、未記帳の預払がなかった場合
金額の入力方法によって、払戻す紙幣の券種を指定できる。たとえば2万5千円を一万円札1枚と千円札15枚で払戻したいときは「1万15千円」と入力する。あわせて一度に紙幣100枚まで払戻できる。
地元地方銀行との提携が必要ないため、地方銀行との提携ができない自治体でも導入することが可能である。
近年、キャッシュカードの不正使用の増加が社会問題化しており、民営化実施前である2006年5月22日からは不正払戻し対策の強化を図るため、預金者から予め利用上限額の変更の申し出がない限り、通常貯金・貯蓄貯金の通帳・カードを自動機で使用した場合の現金引出、払込み・振替およびデビットカード利用における払戻限度額を、1日あたりあわせて50万円までに定めた。
これには提携銀行などを利用した払戻しが含まれ、郵便局窓口による払戻し及び郵便貯金ホームサービス（現在のゆうちょダイレクト）による送金は含まれなかった。
なおこれに先立って2006年1月4日より、当該金額は1日あたり合計200万円までに制限されていた。
生体認証対応のATMでは、一部の金融機関の「指静脈情報」による生体認証登録済みのICキャッシュカードの利用については、暗証番号の他に「指静脈情報」による認証も必要となる場合がある（磁気カードと同様に、各提携金融機関所定のATM利用手数料が必要）。また、生体認証登録済みのゆうちょICキャッシュカードを、一部の提携金融機関の指認証装置付きIC対応ATMによっては「指静脈情報」による認証も必要となる場合がある。
いずれの場合も、ICキャッシュカードによる取り扱いについてはこちらを確認されたい。
海外で発行されたカード（PLUS、Cirrusと提携しているキャッシュカード・VISA、マスター、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースの各社およびそれらとの提携先クレジットカード・中国国内の各銀行などが発行する中国銀聯（銀聯・China Unionpay）ブランド付きのキャッシュカードなどでも利用可能）が利用できる。
ATMの維持コストは年間約350万円であり、郵政民営化で1台あたりの年間利用回数が35000回未満（単純計算して1日当たり約100件）の店外ATMは撤去・廃止という基準を設けている[1][2]。そのため、地方や都市部でも立地条件が悪いATMの統廃合が民営化実施前から始まっており、今後も行われる可能性がある。
正月三が日である1月1日 - 1月3日のATM利用については、これまでは郵貯のオンラインシステムにおける保守・整備などのために休止されてきたが、ゆうちょATMについては2008年からは正月三が日も稼働することとなった（ただしホリデーサービス実施のATMに限る。また、ゆうちょ - 他金融機関相互間のカードにおけるATMの利用については、ゆうちょキャッシュカードをセブン銀行ATMでの利用を除き、これまで通り休止となる）。[要出典]


ゆうちょ銀行
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英名 Japan Post Bank

＜ＪＲ東海＞東京−名古屋にリニア

JRグループ
ヘッドライン
＜ＪＲ東海＞東京−名古屋にリニア　５兆円自己負担で事業化
　ＪＲ東海は２５日、東京−名古屋間（約２９０キロ）で２０２５年の開業を目指すリニ
ア中央新幹線の建設費、車両費総額が約５兆円になると試算し、全額自己負担で事業化す
る方針を発表した。公的資金の投入を待たずに建設することが早期開業につながると判断
した。輸送能力増強がほぼ限界に達している東海道新幹線のバイパス機能を担うとともに、
最速４０分で東名間を結ぶことで航空機との競争力を大幅に強化したい考えだ。(毎日新
聞)
ヤフーニュースから引用
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/japan_railway/?1198588950